小泉進次郎氏の最新動向：地元経済への対応と政界再編への意欲

自民党の小泉進次郎氏（衆院神奈川11区選出）は、2025年5月18日、甲府市で開催された自民党の政治大学校での講演後、報道陣の取材に応じ、地元経済への対応と政界再編への意欲を示しました。

地元工場閉鎖への懸念と対応

日産自動車が神奈川県内の追浜工場（横須賀市）と子会社「日産車体」湘南工場（平塚市）の閉鎖を検討していることについて、小泉氏は「一番影響を受ける地元に情報が届いていない。横須賀市などと日産（本社）へ説明の場を求めていきたい」と述べ、地元住民への情報共有の重要性を強調しました。

また、過去にJFEスチールが川崎市の高炉等を休止した際の経験を引き合いに出し、「自治体なども交えて協議会を設け、雇用確保や跡地利用などの話し合いがあった。丁寧な情報共有のプロセスがあった」と述べ、日産に対しても同様の対応を求めました。

講演では、物価高騰の影響を受ける低所得者層への支援策として、現金給付の可能性に言及しました。小泉氏は「賃上げの恩恵が届かない年金生活者など低所得者に対しては現金給付をするべきだ」と述べ、消費税減税はシステム改修などに時間がかかるため、短期的な措置として現金給付が有効であるとの考えを示しました。

ただし、講演後の取材では「私の考えというよりも、今の国会議論の状況を説明した。予断を持って、こうなると話したのではない」と述べ、現金給付についてはあくまで議論の一環であることを強調しました。

さらに、小泉氏は「自民党は働く人のための政党であるべきだ」と述べ、賃上げなどの実現を進めていく上で労働組合を支持母体とする国民民主党との連携や連立の可能性について言及しました。「政策的にも近い」と述べ、今後の政界再編に対する意欲を示しました。

小泉進次郎氏は、地元経済への対応や経済対策、政界再編への意欲を示すなど、今後の動向が注目されます。