2025年5月25日、立憲民主党の小川淳也幹事長は、島根県出雲市での講演において、政府が進める備蓄米の安値放出政策について、「問題の根本解決にはなっていない」と強く批判しました。
備蓄米の安値放出に対する懸念
小川氏は、政府が備蓄米を5キロ2000円で販売する方針について、「極めて破格の安値で放出すれば、その米だけ安く売られる可能性はあるが、問題の根本解決にはなっていない」と述べました。また、備蓄米は国民の税金で買い取ったものであり、万一の際に備えるためのものであると強調しました。
農業の構造的課題を指摘
小川氏は、米の生産調整政策や生産コストの高騰、農地の宅地化、農家の高齢化と後継者不足など、日本の農業が抱える構造的な問題を指摘しました。これらの問題を放置してきた結果、農家が赤字を抱える状況が続いていると述べ、「日本の農業そのものが持続可能であるのかという大きな問いが立てられた局面だ」と警鐘を鳴らしました。
政府の対応と今後の展望
政府は、米価の高騰を抑えるため、備蓄米21万トンの放出を決定し、店頭価格5キロ2000円を目指す方針を示しています。しかし、小川氏は、こうした短期的な対策ではなく、農政の抜本的な改革が必要であると主張しています。
また、江藤前農水相の辞任を巡っては、「野党が一丸となれば農水相不信任決議案を可決させる力をすでに持っている」と述べ、政権に対して厳しい姿勢を示しました。
日本の農業が直面する課題は多岐にわたり、単なる価格調整では解決できない深刻な問題が存在しています。今後、持続可能な農業の実現に向けた抜本的な政策の見直しが求められています。
コメント